相続税の支払い義務がある場合とは

相続税は相続や遺贈で財産を取得した場合に支払う必要がある税金ですが、基礎控除額を超えなければ申告する義務はありません。基礎控除額の最低額は3600万円です。法定相続人の人数に600万円を乗じた額に3000万円を合算して算出されます。非常に高額であるため、一般的な家庭では相続税の支払いが必要になる場合はあまり多くありません。仮に基礎控除額を超えた場合にも様々な控除制度が存在します。例えば配偶者の軽減規定では相続財産が1億6000万円を超過しなければ相続税の支払いは不要です。また1億6000万円を超えた場合にも法定相続分以内であれば支払い義務は発生しません。相続によって取得する生命保険金や退職金なども法定相続人の人数に500万円を乗じて得た額を超えなければ非課税という扱いになります。

相続税を支払う方法とは

明らかに相続税の支払い義務がある場合には税務署から申告書が送付されて来ます。また相続税の申告が必要かどうか計算してみないと分からないような場合にはお尋ね書が送られて来ることがあります。お尋ね書と申告書は同時に送付されてくることもあれば片方のみ、もしくはどちらも送られて来ない場合も存在します。仮に両方送付されてこなかったとしても、申告義務がある場合には定められた期限内に申告することが必要です。申告期限と納付期限はともに被相続人の死亡日の翌日から10か月以内となります。現金以外の財産を取得し納付が困難な場合には物納という形で支払うこともできます。また直ちに支払うことが困難な場合には延納することも可能です。

相続税相談というと相続が始まってからというイメージがあります。しかし、実は元気なうちから対策をしておくことで、税金を減らすことができる可能性もあるのです。